Business:MO

マネージメント・オーナー制度(MO)とは

地域密着の多店舗経営を行い
ローソン本部と同じ目線で成長を目指す
ローソン公式認定のオーナー企業です



●組織の体制と役割●



【マネジメント・オーナー(MO)】
 店舗経営の統括をする、最高責任者。
ローソン本部と経営戦略を共有し、事業拡大を目指すパートナーとして多店舗を経営する。

【ストアコンサルタント(SC)、グループリーダー(GL)】
 担当する複数店舗を巡回し、店舗の状況を把握、運営・販売等の管理を行う。
同時に、発注や売り場など現場での指導、店長・副店長の指導育成も行う。
 販売データを分析して、売上・経費などから事業計画に基づいた目標を立て、短期的・中長期的な運営指導も行う。

【店長・店長代行(副店長)、クルー】
 店長・店長代行は、店舗運営の責任者として、現場作業を統括する。
 クルーは、店長や店長代行の指示のもと、レジ対応・接客や品出し・検品・商品管理、発注や清掃などの店舗業務を行う。

加盟店ビジネスの新たな形

【通常のFC契約】

コンビニエンスストア経営事業は、本部とFC(フランチャイズ・チェーン)契約を結びます。

商標・商号の使用権、商品・サービスの販売権、経営ノウハウの提供を受け、加盟店オーナーとして店舗を経営・運営し、利益を得ます。

一方本部は、加盟店から使用料(ロイヤリティ)や保証金を受け、独自の商品開発・物流などを担当。また、SV(スーパー・バイザー)やOFC(オペレーション・フィールド・カウンセラー)などが店舗を巡回して、店舗指導や経営実績から改善・アドバイスを行うなどもします。


【MO契約】

本部SVなどによる巡回管理はなし。自社内にSC(ストアコンサルタント)を配属、管理も自社内で行えます。組織編成も自由な配属が可能など、柔軟な対応ができるので、経営判断に関して強い権限があります

また、本部ミーティングへの参加や商品やシステム開発の提案なども可能、自由に意見を発信できます。つまりローソン本部の強力なパートナーとして、経営戦略を共有し、経営陣(代表取締役含む)と直接的なつながりも持ちます


MO認定企業に求められる役割

MO認定企業には厳格な資格規定と認定プロセスがあります。

  1. 経営する全店で、高いQSCレベルを維持
  2. ローソン本部と店舗間の問題解消
  3. 自立した経営基盤を維持

QSCとはQuality(品質)、Service(サービス)、Cleanliness(清潔さ)の頭文字を取ったもので、来店するお客様に満足して頂けるような店舗管理が出来ているかがまず問われます。

次に、本部と店舗間の問題解消。ローソン本部と戦略の共有することで、加盟店ビジネスにおいて起こりがちな、本部と加盟店の利害の不一致という問題を、中長期的な視点に立ちオーナー側の事情に合わせながら、問題や不具合の解消を行います。

最後に、多店舗経営のノウハウを駆使し、閉店の運命にある店舗を再生させながらも、さらなる多店舗経営が出来るだけの経営基盤が維持できることが求められます。
これにより、加盟店オーナーを探す手間が省けたり、安定的な店舗展開などにも貢献しています。


どこよりも成長できる企業を目指して

当社は実は、「MO認定企業」として、 ローソン本部に提案をしたり、時には相談をされたりしますが、 もちろん最初からそうだった訳ではありません。

MO認定される以前から今日まで培ってきた経験やノウハウがあってこそ… 平坦な道ばかりではなく、苦しい思いをしたことも当然ありました。 それを乗り越えられたのは、社員・クルーさんの協力があったからこそです。 (企業としても地道な積み重ねが大切!)


ローソン本社からも厚い信頼

まずMO店のメリットは、確かな成長ができること。 ローソン本部にて、MO店でしか受講できない研修を受けられます。 (管理職研修・店長研修・SC(ストア・コンサルタント)研修、等) =ローソンが長年培ってきた販売や経営の戦略を学べます。

さらに、他店舗の立ち上げ研修・新オーナーの実店舗研修なども、 ローソン本社からの委託で行うことがあります。 これは、MO店の中でもローソン本社から特に信頼を得ている企業にしかできないことです。

セミナー依頼もくる当社の経営術を、常日頃から学べる環境も自慢の1つです。


MO制度が目指すもの

各地域のニーズや多店舗経営のノウハウを理解したMOが新規出店を賄うことにより、立ち上げからハイレベルな店舗運営が期待出来ます。

さらに、本部は商品開発や販促などに特化し、ブランド力の向上に注力出来るようになります。 村上商事もMOとして、ローソン本部と共にコンビニ経営のプロとして邁進してまいります。


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